【事例紹介】中小企業におけるキャリア・コンサルティングの普及
中小企業におけるキャリア・コンサルティングについてお話させていただきます。
はじめに
2014年6月のキャリア･コンサルタント養成計画の専門検討会報告書で､企業領域のキャリア･コンサルタントに求められる役割が示されています。報告書の要旨は下記のとおりです。
⇒今後の技術革新やグローバル化といった環境変化､ワークライフバランスの浸透､女性の活躍をはじめとするダイバーシティ（多様化)の進展等､非正規雇用から正規雇用への移行､職業人生の長期化､企業の枠を超えた人材の活用等､キャリア アップ・キャリアチェンジの活発化に伴い､従業員が自らのキャリアと向き合う機会は確実に増大する｡
⇒企業領域におけるキャリア・コンサルティングの必要性は増加し､多様な従業員が適時適切なキャリア・コンサルティングを受けられるようにする｡
⇒従業員のキャリアに関する悩み相談･自律的なキャリア形成支援､若年者の定着支援､ミドル世代のキャリア再構築やシニア世代の雇用延長等を踏まえた支援､就業意欲の向上､メンタルヘルス･復職支援､採用活動への貢献､研修の企画･実施等が求 められる｡
キャリア・コンサルタント10万人計画では､企業領域で63,000名､うち従業員500名未満の事業所で51,000名のキャリア・コンサルタントが必要という試算があります。今後､500名未満の事業所にどのようにキャリア・コンサルティングを普及させていくかが課題となりますが､一方､私たちキャリア・コンサルタントが貢献できる機会は大変多くなると言えます。
企業内人材育成推進助成金
厚労省は､平成27年度より企業内人材育成推進助成金制度で､キャリア・コンサルティングを導入した企業に制度導入助成金と実施助成金､従業員をキャリア・コンサルタントとして育成した企業に育成助成金が支給しています。
＜助成対象＞
従業員に対するキャリア・コンサルティンクﾞを､ジョブカードを活用して計画的に実施
制度導入助成額：３０万円（１５万円）
実施･育成助成額：５万円（２.５万円）
従業員をキャリア・コンサルタントとして育成
実施･育成助成額：１５万円（７.５万円）
（ ）内は中小企業以外の助成額
キャリア・コンサルティングの制度をつくり､実施すれば中小企業では最大80万円が支給されるのですが､この制度を活用している企業はまだまだ少ないのが現状です。
中小企業家同友会について
中小企業の実態を知るため､当協会の橋本理事と一緒に東京都中小企業家同友会の2社を訪問し､インタビューさせていただきました。中小企業家同友会は､「よい会社､よい経営者､よい経営環境」をスローガンに､中小企業の経営者が研究や交流のため自主的に集まった任意団体で､47都道府県すべてにあり､会員数は全国で約41,000名です｡
東京中小企業家同友会は､都内2,200社､全国40,000社の中小企業経営者が加盟し､東京23区､多摩地区､海外(ﾊﾜｲ)に27支部があります。勉強会や委員会活動を積極的に行い、多くの会社が参加する共同求人活動や研修会なども行っています。
詳細は、東京中小企業家同友会のＨＰを参照 http://www.tokyo.doyu.jp/
中小企業におけるキャリア・コンサルティング
2人の経営者は､同友会の委員会活動に積極的に取り組んでおられ､社内では経営理念の浸透､目標管理制度の運用を始めとする人事制度や教育体系の整備･充実､社員との面談などを行っています。経営者が採用･教育研修･キャリア形成支援等について､どのような認識を持っているのか､また､キャリア・コンサルティングの導入についてどのように考えるかについてお聞きしました。
そこで見えてきたのは､中小企業でキャリア・コンサルティングが普及するには､
1)人材の定着や育成､メンタルヘルス対策､中小企業はﾌﾞﾗｯｸ企業というイメージの払拭等の経営課題に対し､何らかの効果を持つことが示す。
2)人事機能や職制が大企業に比べ分化していなため､全て社長の意向次第になる可能性を排除する
3)大企業に比べ社員ｻﾎﾟｰﾄ機能は弱いため､キャリア・コンサルティングが補完機能を持ったり､労働組合的な機能を持つ等です。
中小企業においてキャリア・コンサルティングを普及していくためには､キャリア・コンサルタントが面談で知り得た情報を､守秘義務を守りつつも経営者に対して有益な情報としてフィードバックできる仕組みづくりが必須であり､今後､社員教育や育成に熱心に取り組み社長のもとで､キャリア・コンサルティング事例を積み重ね､「キャリア・コンサルティングの中小企業モデル」を創り上げていきたいと思います。
また、お知らせする機会を持ちますので､今しばらくお待ちください。
文／増井 一
